ヤマト運輸（本社：東京都中央区）ではこのほど、茨城県（本庁：水戸市笠原町・橋本昌知事）との間で「包括連携協定」を締結した。地域社会の活性化と、県民の安全・安心な暮らしの確保に資することを目的としたもの。7月31日（月）に茨城県庁で締結式が行なわれた。

　ヤマト運輸では、「一番身近で、一番愛される企業」を目指して、全国各地で高齢者の見守り支援をはじめ、観光支援、産物の販路拡大などに行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む『プロジェクトG』を推進しているが、今回もその取り組みの一環となるもの。

　今回結ばれた連携事項は次のようなもの。

（１）地域・観光振興に関すること
（２）県産品のPRと販売促進・地産地消の推進に関すること
（３）地域とくらしの安全・安心に関すること
（４）高齢者・障害者支援に関すること
（５）環境対策に関すること
（６）災害対策に関すること
（７）その他県民サービスの向上に関すること

　（4）の高齢者・障害者支援に関する内容では、平成28年に締結した『茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定』に基づいて、同社の社員を対象とした『認知症サポーター養成講座』などを開催する。

　世界最先端の領域に達する科学技術や、高度なものづくり産業の集積、全国第２位の産出額を誇る農業に加えて、圏央道の県内全線開通によって、今後陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が着実に進むなど、様々な魅力や高い発展可能性を有しているとされる茨城県。「こうした優位性を最大限に活用し、多様な主体と連携・協働しながら、未来のいばらきを共に創り上げていくこととしています」（ヤマト運輸リリースより）【A.Yagisawa】

（※）画像出展「ヤマト運輸」プレスリリースより
前列中央が橋本昌 茨城県知事。

【関連URL】
◎茨城県
http://www.pref.ibaraki.jp

◎ヤマト運輸株式会社
http://www.kuronekoyamato.co.jp