2017年3月1日（水）
人口減少見据えて豊富な地域資源活かす
佐川急便と宮崎県が地域包括連携協定を締結
佐川急便（株）（本社・京都市南区、荒木秀夫社長）では、宮崎県（本庁舎・宮崎市橘通東、河野俊嗣知事）との間で、高齢者の支援や見守り活動などを含む「地域活性化包括連携協定」を締結。2月27日には宮崎県庁において締結式が行われた。
同県で「宅配便事業者」との包括連携協定が結ばれるのは本件が初となる。
主な協定内容としては、
「観光振興および観光情報の発信」や「宮崎県産品の物流・販売促進」に関すること。ここでは「高齢化」により出荷困難となった農家に出向いて集荷して回る「庭先集荷」システムなどが導入される。また「地域防災と安心・安全」に関することなどが盛り込まれている。
本格的な人口減少社会を迎えるなか、宮崎県の豊富な食資源や、スポーツキャンプの聖地『スポーツランドみやざき』を有する観光資源などを活かした地域活性を目指す。【A.Yagisawa】
