みまもりジャーナル

2016年08月19日(金)

ヤマト運輸社員が「認知症サポーター養成講座」受講へ

大阪府×ヤマト運輸『包括連携協定』の一環で地域見守り

大阪府(松井一郎府知事:府庁所在地:大阪市中央区) とヤマト運輸(本社:東京都中央区)では、府政PRや地域の活性化など7つの分野において、公民一体となって取り組むとする「包括連携協定」を8月10日(水)に締結した。

[写真](左より)大阪府広報担当副知事「もずやん」、大阪府・松井知事、 ヤマト運輸・北村常務、ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」

大阪府では、2015(平成27)年より、民間企業との連携によって社会課題の解決に取り組む「公民連携モデル」を確立するための専任窓口「公民戦略連携デスク」を設置し、さまざまな企業と連携しつつ、府民サービスの向上に取り組んでいるという。

そうした取り組みの一環としてこのほど、ヤマト運輸との包括連携協定にいたった。

ヤマト運輸では、「一番身近で、一番愛される企業」をスローガンとして、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体(Government)と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。

今回、大阪府との「包括連携協定」で、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することでさまざまな社会課題を解決し、地域活性化と府民生活の向上に取り組む。

協定の内容に盛り込まれた「7つの分野」とは以下の通り。
(1)府政のPR(ご当地宅急便BOXや送り状の製作など)
(2)地域活性化(観光振興・大阪産=おおさかもんの販路拡大)
(3)雇用促進
(4)防災・防犯
(5)人材育成
(6)福祉
(7)環境

小紙が注目する「(6)福祉」には、ヤマト運輸の社員が「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症の人やその家族を支援するという内容が盛り込まれていた。 【YG】

協定締結日:2016年8月10日(水)。

大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp

ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/top.html

 
ページのトップへ戻る