東京都荒川区では、民間事業者9社との「高齢者見守り協定」「ながら見守り協定」などを締結。5月31日、区内にてその締結式とともに「地域見守り活動始め式」を開催した。

今回の協定締結を行なったのは
◉ヤマト運輸北東京主管支店
◉セブンイレブン・ジャパン
◉生活協同組合コープみらい
◉東都生活協同組合
◉東京ほくと医療生活協同組合
◉東京ふれあい医療生活協同組合
◉布亀
◉荒川区新聞販売同業組合
◉東京電力パワーグリッド上野支社ら全9事業者。

協定の概要を見ると、配達業務などにおける移動中に、区から予め提供された見守り箇所（＝犯罪や交通事故の発生が予見される場所）を通過する際に、速度を落とし移動するなど周囲に存在を示し防犯効果を高めることや、交通事故や救急など住民の安全安心に係る異常を発見した際は、区や警察署に通報するとともに、安全確保等の対応をとるなどが盛り込まれている。

荒川区では区内の安全・安心のために、地域の見守り活動ネットワークの構築に注力。現在まで、荒川区新聞販売同業組合と一人暮らし高齢者などの見守りに関する協定を結んだり、東京都住宅供給公社とは都営住宅などでの見守りに関する協定を結ぶなど「見守りの輪」を広げてきた。

さらに、区内4箇所に「安全・安心ステーション」を設置、経験豊かな警察官OBが勤務に加わり、青色灯を点灯させた「安全安心パトロールカー」が区内を365日巡回。また、区内小学校24校には「スクール安全ステーション」を設置するなど、高齢者とともに子供たちも含めた安全・安心を守るネットワークを広げている。【YG】

荒川区
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