みまもりジャーナル


冒頭で挨拶を述べた舛添要一都知事

東京都と16事業者・団体が協定締結

2016年03月31日(木)

東京都が地域事業者と「見守り協定」を締結

都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定

東京都では、地域主体で、また日常生活を通して「高齢者」を見守り、支えてゆくための施策として、日常的に高齢者と接する機会が多く、また都内広域で活動をしている16の事業者、団体と「見守り協定」を結び、その締結式を開催した。

協定が結ばれたのは「金融」「交通」「コンビニ」「新聞」「生協」「不動産」「農協」そして「ライフライン(電気)」などの分野を代表する事業者や団体。それぞれの業態の持ち味を活かして「見守り」「支援」はもとより、「高齢者の消費者被害の防止」「行方不明認知症高齢者の早期発見」などの取り組みを実施する。

具体的には、それぞれの日常業務の視点から気付いた高齢者の「異変」を、いち早く最寄りの市区町村に連絡するなど、地域のネットワーク(=つながり)を強化するイメージ。

締結式に臨んだ舛添要一都知事は冒頭の挨拶で「これから確実に増えてゆく高齢者人口に対して、地域の役割がますます重要となっていくと思います。まだ記憶に新しい、先日の認知症患者の方の鉄道事故裁判判決は、残されたご家族の立場、また鉄道事業者の立場、それぞれの思いが交錯する中でくだされましたが、あのような悲劇を繰り返さないためにも、こうした取り組みを充実させたい。ご協力者の皆様にはそれぞれの視点から、様々なご意見を寄せていただきたいと考えています」と述べた。

東京都では、「高齢者見守り相談窓口の設置」「高齢者の見守りガイドブックの作成・配布」「見守りサポーターの養成研修の実施」なども併行して行ないながら、今回の地域協定締結の取り組みがより円滑に進むように、関連する市区町村にこの協定の趣旨を周知させるなど、支援を行なっていく。【YG】

2016年03月30日(水)締結式

「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/03/DATA/20q3f100.pdf

 
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